転職したらどう変わるんだろうか？
徳島県の三好市社会福祉協議会（竹重義博会長）の男性事務局長（５０）が、社協が管理運営する市内の温泉の無料入浴券を大量に偽造し、知人らに配布していたなどとして、同社協が懲戒免職にしていたことがわかった。
事務局長はまた、公用車専用の給油カードで３年前から私用車に給油していた。
同社協によると、事務局長は２００８年１２月頃、市が所有し、社協が管理運営する同市三野町の「紅葉温泉」の入浴無料券（大人５００円）を、市に許可を得ずに職員にカラーコピーさせて約７７０枚偽造し、一部を配っていた。
また、０６年３月～０９年１月にかけ、社協の公用車専用の給油カードを使い、約５０万円分を自家用車に給油していた。
事務局長は「入浴券は温泉のＰＲのために配った。給油は、仕事のために自家用車を使うこともあったため」と話しているという。
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海外とのモノやサービスの取引、投資などの収支状況を示す経常収支の０８年の黒字額は、前年より３４．３％少ない１６兆２８０３億円だった。３年 ぶりの減少で、減少率は統計がある８５年以降で最大。０８年１２月の経常黒字も前年同月比９２．１％減の１２５４億円で最大の減少率を記録した。財務省が ９日、０８年の国際収支速報を発表した。
世界経済の急速な悪化や円高で輸出が減り、投資収益も減った。日本経済が黒字を稼ぐ力は貿易、投資両面で弱まっている。
大手商社が依然、低迷している。３日は三井物産、伊藤忠商事が売られた半面、三菱商事は前日比８円高の１２２３円、住友商事は７円高の８５１円、双 日も１円高の１３７円などと買われて終わった。ただ、昨年９月１日終値を１００として算出した指数をみると、日経平均株価に比べて商社株への売り圧力の強 さが分かる。
大手商社は「資源関連株」のイメージが強く、昨年後半からの資源価格下落の流れの中で売り圧力が強まっていた。しかし、住商は最終利益に占める資源・エネ ルギー比率が２割弱と同業他社より低い点が評価された。２００９年３月期決算についても、唯一、期初予想（最終利益＝２４３０億円）を変えていない点が好 材料になっている。
一方、三菱商事は資源・エネルギー比率が７～８割を占め、昨年９月のリーマン・ショック以降は景気減速とともに株価も急降下した。昨年１１月に底値をつけたあとも低位でもみ合い、反発力は弱い。０９年３月期の最終利益は期初予想（５８００億円）を２度修正し、直近では４２００億円と減益見通しに修正した点も売り材料になった。
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記事本文の続き 大手商社７社の中で“健闘”している例外が住友商事だ。指数化した３日終値は６２．４８と、日経平均（６０．９７）を２日連続で上回った。大手商社は「資源関連株」のイメージが強く、昨年後半からの資源価格下落の流れの中で売り圧力が強まっていた。しかし、住商は最終利益に占める資源・エネ ルギー比率が２割弱と同業他社より低い点が評価された。２００９年３月期決算についても、唯一、期初予想（最終利益＝２４３０億円）を変えていない点が好 材料になっている。
一方、三菱商事は資源・エネルギー比率が７～８割を占め、昨年９月のリーマン・ショック以降は景気減速とともに株価も急降下した。昨年１１月に底値をつけたあとも低位でもみ合い、反発力は弱い。０９年３月期の最終利益は期初予想（５８００億円）を２度修正し、直近では４２００億円と減益見通しに修正した点も売り材料になった。
米コーヒーチェーン最大手スターバックスは２８日、９月末までに米国内で約２００店を含め約３００店を追加閉鎖すると発表した。昨年７月に着手した米内外約６６０の閉店に上積みする。また、店舗スタッフを主に配置転換を含め７０００人規模の雇用にも影響が及ぶ見通し。
東京、ＪＲ田町駅東側に広がる芝浦地区は、古くから埋め立て地を利用した工業地帯として栄えた。近年は、数々の再開発プロジェクトが進行している。その中でも「芝浦ルネサイト」は、大学、オフィス、ホテルが一体となった斬新なプロジェクトとして注目を集めている。
記事本文の続き 芝浦を発祥の地とし、２００６年に現在の豊洲キャンパスに移転するまでメーンキャンパスを構えていた芝浦工業大学が、同プロジェクトの中心だ。地上８階地下１階の新大学棟が建設され、２００９年４月に新芝浦キャンパスがオープンする。
新キャンパスには、学内組織として「芝浦産業技術・技能開発機構」が置かれる。同大学の石井博文事務局長は「そこを産学連携、社会貢献の最前線基地にしたいという意図があります」と説明する。「ただ研究をしてそれを権利化するというだけでなく、産学連携を通じた“人材育成”に力を入れます」。
人材育成を担うのは、同キャンパスに新設される「デザイン工学部」。「建築・空間、エンジニアリング、プロダクトの３デザイン領域を横断的に学ぶことにより、視野の広い人材を育成します。また工業分野における“デザイン”そのものが、人々の生活や企業のマーケティングなど、あらゆる分野を包含した概念です。企業が欲しているのも、そうした幅広い領域を横断的に思考できる人材なのだと思います」と石井事務局長。
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